収入保障保険はどんな保障なの?仕組みと特徴【ふわっと保険】

収入保障保険とは

ご主人(というよりも被保険者=保険がかけられている人) に万が一の事があった場合、残された遺族が生活に困らないよう、ご主人が仕事をして収入をもってくる代わりに保険会社が毎月の給料の補てんとして保険金を支払う生命保険が収入保障保険です。というのが保険会社の説明です。

保険金の分割受取り
いまひとわかりにくいので簡単に言うと、ご主人(しつこいですが、ご主人というよりも被保険者=保険がかけられている人) が死亡したり高度障害になったら、元々契約していたご主人の60歳とか65歳に当る年まで保険金を「毎月分割払い」します。

厳密に言うと、分割払いというのは決まった額の大きな保険金を複数回にわたって分割受取りするので、分割受取りというのはふさわしくありません。
契約時に「(例えば)保険が発動したら毎月20万円が振り込まれる」という契約を交わすので、契約した金額(保険金) が毎月振り込まれることになります。

毎月保険金を受取れると書いていますが、保険会社によっては毎年払いの場合もあり、保険会社は決まった金額を複数回支払うので、受取るお金の実際の呼称は「年金」と言います。毎月でも毎年受取りでも年金と呼称します。

基本的に定期保険のように保険金を一括払いしないのと、保険が発動しなければ実質的に最大保障額が毎月減っていく合理的な保障なので保険料は凄く安いです。最大保障額が減ることについては後述します。

こんな違いがあります。というか、この保険金の受取り方が通常とは全く違うところが最大の魅力でもあるのです。


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子供が増えると保険金も増える

末子が生まれた時が、ご主人の保険金というよりも、遺された家族に必要な保障額(=必要保障額)が一番高い状態にななります。子供が生まれる度にご主人の死亡保険金を増やす必要があるのです。
なので、子供が生まれたと知った保険の営業職が「愛する家族のために保障を増やしましょう」と、自分の成績に血眼(ちまなこ)になって迫ってきます。で、学資保険や総合保障保険を売ろうとします。
総合保障保険が高くて加入を断ると、定期保険を勧めてくるというか押しつけてきます。
定期保険なら安いから加入してもいいか。と半ば諦める前に、格安生保の収入保障保険を考えましょう。

必要保障額を計算する

必要保障額は、自分や家族に必要な保障金額とか保険金の総額みたいなものです。

例えば、月々の生活費が30万円の家庭で末子が0歳のとき、末子が社会人になる22歳まで保障を考えた場合、必要保障額が7,920万円(30万円×12か月×22年)になります。

もうひとつ、上記の条件で末子が12歳のときに22歳までの保障を考えた場合、その時に必要保障額が
3,600万円(30万円×12か月×10年)になります。

さらに、上記の条件で末子が17歳のときに22歳まで保障を考えた場合、その時に必要保障額が
1,800万円(30万円×12か月×5年)になります。

無理やり感がありますが、上記の条件で末子が22歳のときに22歳まで保障を考えた場合、もう働いているので遺された家族の保障は必要ありません。その時に必要保障額が0万円(30万円×0か月×0年)になります。

家族の保障は減らせる

末子が0歳のとき必要保障額が7,920万円
末子が12歳のとき必要保障額が3,600万円
末子が17歳のとき必要保障額が1,800万円
末子が22歳のとき必要保障額が0万円

こういった考えで、毎年必要保障額(=ご主人の死亡保険金)の必要性とか必要金額が減っていく(逓減していく)のです。

とすると、本当に必要な保障の形は何年たってもずっと同じ保険金額の四角い定期保険ではなく、右肩下がりの三角形の保障となります。
例えば、ご主人が他界したときに5,000万円の保険金が出る定期保険に加入したら、末子が0歳のときは約三千万円の保障が足りません。
例えば、末子が17歳の時にご主人が他界したら3,200万円分の余分な保険金に相当する保険料を払い続けていることになります。

収入保障保険で叶える合理的な保障とは

意外かもしれませんが、遺された家族の保障は右肩下がりになっていくのが一番合理的なのです。この「右肩下がりの三角形」の保障を実現するのが収入保障保険でもあるのです。
収入保障保険は、右肩下がりの保障でムダが無く合理的なこと、保険金を基本的に毎月分割払いにすることで、保険料を凄く安くできます。

収入保障保険が合理的な保障である理由は
例えばご主人が35歳、末子が0歳の時に、「ご主人が他界した場合、毎月30万円の保険金を、ご主人が60歳相当の年まで受取る」という収入保障保険契約をした場合
契約の次の日ご主人に不幸があれば、末子は0歳ですから22-0=22年間の保険金受取りになります。
30万円×12か月×22年=7,920万円の受取り総額保険金

末子が12歳のときにご主人に不幸があれば、22-12=10年間の保険金受取りになります。
30万円×12か月×10年=3,600万円の受取り総額保険金

というように、定額かつ低額の保険金を毎月受取り続けることと、家族が歳を取れば保険金の受取り期間が短くなることで、保険金の累計受取額という、最大保障額は毎月減っていきます。これにより自動的に合理的な保障になるのです。
定期保険は何年経っても保険金額は不変なので、お子さんが大学生になったときなどには保障が過大になります。収入補初歩県は過剰な保障がなくすことができ、さらに保険料も安くなります。

実際は、生活費が30万円だからといって、毎月30万円受け取りの収入保障保険に加入するのではなく 日本年金機構から支払われる遺族年金や、様々な公的保障を差し引いたら、保険でまかなうべき保障は毎月何円になるかを考えて保障金額を決めるとさらに無駄の無い保障となります。
遺族年金を加味した必要保障額の計算は非常に難しいので、保険のプロ(保険コネクト)に無料でアドバイスして貰うと良いでしょう。

収入保障保険と定期保険の組合わせ

収入保障保険は定期保険の派生商品なのですが
定期保険が一回で全額の保険金支払うのに対して
収入保障保険は少額一定額の保険金を毎月支払い続けます。
保険金(年金)支払いを少額化・長期化させる保障方法の採用で、保険料をかなり減額させることが出来ます。

例えばある生命保険会社の
保険金5,000万円の定期保険の保険料と
毎月17万円の保険金を25年支払い続ける(遺された家族が毎月受け取り続ける)、最高支払い保険金5,100万円の保険料を比較すると
収入保障保険の月額保険料は定期保険の約半額になることもあります。

定期保険+収入保障保険は必要

必要保障額を全額満たしたいなら、収入保障保険だけで良くて定期保険は不要でしょ?と思いますよね?
例えばご主人が他界したとして

収入保障保険だけの場合
→最初に受け取る保険金は1回分の月額保険金(例:20万円)だけ。百万円以上する葬式代も出ないし夫が他界していろいろ費用が必要なのにお金が足りない。

定期保険+収入保障保険の場合
→夫が他界して定期保険から一千万円が入金したから、葬式代も大きな出費にも備えられるし、毎月の生活費も収入保障保険から出る。定期保険の保険金残金を貯金すれば子供の学費も大丈夫。

こんな感じになりますので、保険料減額効果を望むなら、定期保険は必要保障額満額で無く、その半分以下のある程度まとまった保険金で加入し、残額を収入保障保険で保障する方が賢明と言えます。
独身時代から加入している定期保険があるのなら、新規に比較的少額の保険金の定期保険を追加して、さらに新規に収入保障保険に加入するのがお勧めです。

現在加入中の定期保険を生かし、遺族年金で遺された家族に入るお金を加味しながら、適正な年金額の収入保障保険に加入するのは、様々な試算やシミュレーションが必要です。保険の見直しは少々難しいので、試しに一度保険のプロに相談するのが賢明です。


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