保険を解約するデメリットは家族の不幸!?【ふわっと保険】

保険を解約するデメリットは家族の不幸?

家計が苦しくなり保険料を支払うことが困難になると、まず保険を解約したくなるのではないでしょうか。

保険を解約してその後に万が一が何も起こらなければ良いのですが、金銭的にかなりの余裕がある、あるいは保険に加入しすぎている場合以外は、遺された家族が不幸になるので絶対選んではいけない方法が(必要な保険の)「解約」です。そのデメリットを少し重めに紹介します。

無保険の恐ろしさを覚悟しましょう

今加入している保険の全てを解約すると、保障が完全に消えることを覚悟しましょう。
先に書いてしまうと、保険を全部解約した場合のデメリットは、万が一が起こってしまった後の
●遺された配偶者への過度な負担
●お子さんの将来の進路の消滅
です。

保険料を減額するのではなく解約によって保険料が消えるという極端な選択で、大きな出費が消え、家計的には楽になりますが将来の万が一に備えられません。
もし保険を解約した翌日に主所得者(ここでは夫とします)が運悪く急激な心筋症などで他界した場合、死亡保険金は支払われません。
交通事故ではないので、相手方の自動車保険などで補償されることもありません。

夫に扶養されていた妻とその子供に公的保障で遺族年金が給付されますが、多くの場合は数千万円など多額の預貯金や資産を持っていない限り、遺族年金だけでは恐らくお金が不足して生活費に困ることでしょう。
お子さんの年齢にもよりますが、葬儀の翌日から奥さんが複数のバイトを掛け持ちしますか?それとも、お子さんが中学校を卒業したらすぐに生活費の為に働けば良いのでしょうか。

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遺族年金もデメリットがある

遺された家族が奥さんと未就学のお子さんが2人として、デメリットを紹介します。

例えばご主人が突然他界して死亡退職金もほんのわずかしか出ず、お金が無いので簡単な葬儀で済ませたとします。
葬儀の翌日に遺族年金の手続きをしても、まず遺族年金の手続きは必要書類がたくさんあって複雑ですし、年金請求の手続きが終わるまでの日数が必要です。
申請が通過して、年金決定通知書が届くのが約60日後、初回の振込までさらに50日後だそうです。

つまり、直ぐに現金化できる十分な預貯金が無く、無保険状態の場合は、遺族年金が給付されるまでの最低四ヶ月の生活費をまず稼ぐ必要があります。
今は遺族給付の申請代行してくれる専門家やサービスがあるそうですが、そんな状態で遺族給付の申請を専門家などの報酬を支払えるのでしょうか。

奥さんの過度な負担

保険を全部解約するくらい切羽詰まった状況であれば、預貯金も資産も殆ど無い状態でしょう。
そのような状態であれば、遺族年金が給付されるまでの間、親類などからお金を借りられれば良いのですが、それも出来ない場合は遺された奥さんが働く必要があります。

子育て期ということもあり専業主婦をしていた場合、ご主人が他界して直ぐに、奥さんが以前勤めていた会社に復帰できるでしょうか。
また、どこか企業に就職できたとして、シングルマザーの子育て事情に対する福利厚生や環境などが充実しているでしょうか。
これらの条件が全く満たされなかったとき、生活費の為に仕事を、もしかしたらアルバイトを複掛け持ちしなければならないので、奥さんの体力が直ぐに限界になるでしょう。

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子育てのデメリット

奥さんはとにかく働かなくてはならないので、2人のお子さんを保育園に長時間預けておく必要があります。
実はと言いますか、消費税が10%になったときに「幼児教育無償化制度」が始まりましたが対象施設が限定的で、3歳児から基本的に無償という少々ややこしい制度です。
保育園代も必要です。

また、奥さんが仕事を複数掛け持ちしなければならないほど追い詰められて時間が無い中で、お子さんの躾って出来ますかね?

情操教育も躾も大切なのは未就学児だけではありませんが、挨拶などの基本的な躾から周りに迷惑を掛けないことの大切さを教える時期で、歩き方も不安定で目が離せない時期です。
仕事が終わったら急いでお迎えに行って、お金を節約したいから(凄く疲れているのに)帰宅してから自炊で食事を作って・・・。
正直言って、愛情を注ぐ時間なんか無い!ですよね。

お子さんの進路のが無くなってしまう

2人のお子さんが中学までは公立で、どうしても高校を私立にしたい場合など、学費の捻出はかなり難しいでしょう。
私立高校であっても母子家庭に対する授業料の減免などはありますが、授業料が完全無料になる制度ではありません。
また、下の子を高校大学に行かせるために、上の子が中学卒業後に働くということもあり得ますが今の時勢を考えると極力避けたいですよね。
(もちろん中卒就職を卑下するつもりは微塵もありません)

街で交通遺児の中学生高校生くらいの学生さんが学費のために募金を募っているのを見かけると、この学生親御さんは保険に加入していなかったのではないかと思ってしまいます。
もちろん、募金を募る学生さんの勇気に敬意を表しますが、あなたが今保険を解約したいのなら、お子さんの進路を無くしてしまう覚悟がありますか、という話になるのです。

以上が何の保障が受けられなくなるほど保険金を減らした、というより保険を解約した場合に起こるかもしれない最悪のデメリットです。
保険料が高くても勢いで保険を全解約するのではなく、遺される家族の将来を考えて落ち着いて対策を考えましょう。

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一部を解約(減額する)

終身保険・定期保険・養老保険も死亡保険金を減額することで毎月の保険料を減らすことは出来ますが、一度保険金を減らすと元に戻すことが出来ないデメリットがあります。
また、先に書いた保険の全解約に近いことが起きないよう、遺される家族に負担が掛からない範囲で保険を削る必要があります。
保険金を減らしすぎない程度に保険を減額するなんて、方法が思いつかないですよね。

必要保障額で最適な保険にしましょう

そこで、将来の家族に最低限必要な保険金は現時点で何円か?という「必要保障額」をシミュレーションして算出する方法があります。
ムダがある場合、保険を適切に削る指標になる必要保障額は長くなるので、極力わかりやすくした解説を別ページに書きました。

必要保障額とは-保険金額の算出方法を丁寧に解説

解約しなくても大丈夫な技四選

保険を解約しないでやり過ごす方法なのに意外と知られていないのが、保険会社からお金を借りられることです。
また、デメリットがあるものの保険を継続しながら保険料を止める方法もあります。

保険料支払の猶予期間があります

一時的に保険料を支払うのが苦しいときに役立つ、保険料支払の猶予期間を書いておきます。
保険料月払い:払い込み月の翌月1日から末日まで。例→毎月27日払の場合、5月27日支払予定の保険料の猶予期間は6月1日から6月30日まで。
半年・年払い:払い込み月の翌月1日から翌々月応当日まで。例→半年又は1年に1回15日払の場合、5月15日支払予定の保険料の猶予期間は6月1日から7月15日まで。

多くの方が月払いだと思いますが、保険料の支払を少しでも延期できれば無駄な解約をしなくて済むかもしれないので、覚えておくと良いでしょう。

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契約者貸付

保険料を払いながら保障を継続する手段で、お金が残る(解約返戻金がある)保険に加入している場合、そのときの解約返戻金額を上限として、保険会社からお金を借りることができます。
解約返戻金という担保があるので保険会社から借金が出来ると言い換えられますが、あくまで借金なので借入利息がかかります。
一時的に保険料を支払えなくなった場合で、一時凌ぎが出来ればそれまで通り保険料を払い続ける事が出来、保険会社から借りたお金を返却する目処がある人に限ります。

払済保険に変更

保険料の支払を中止して「保険料が要らなくなる代わりに保障は減る」のが払済保険です。払済保険になると付いていた特約は全て消えてしまうことに注意しましょう。
終身保険・養老保険・個人年金のような貯蓄性のある保険の場合、保障が減ったなりにも解約返戻金は増え続けるメリットはあります。

死亡保険金額はそのときの解約返戻金額などの諸条件でどの程度減額されるか解りません。例えば払済にした終身保険の死亡保険金800万円が100万円に減額されることも考えられます。
先に書いた無保険状態とまでは行きませんが、保険金が極端に減るのは保障という意味がかなりのデメリットになります。

延長保険に変更

「延長」なのですが「保険料支払が無くなる代わりに保険期間が【短く】なる」方法で、その時点の解約返戻金を元手にして死亡保険金がが同額の定期保険を買い取ります。
例えば死亡保険金500万円の終身保険の保険料を止める代わりに、死亡保険金500万円の定期保険を買い取って保険料は支払わないというものです。
この場合定期保険の保障期間は、元々の終身保険の解約返戻金額など、そのときの様々な条件によって変わります。

延長保険の場合、保険金額の減額はありませんが、保険期間が短くなることがデメリットです。

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大手の保険を解約して通販系の保険に全取り替え

大手生保によくある、定期死亡保障・終身死亡保障・定期医療保障が一つにまとまった保険商品など、保険料節約目的で保険金などを減らすことは可能です。
可能なのですが、保険会社営業

保険料を減らしたいのに新規加入の話になる

だいたいは死亡保険金や医療保障の給付金を減額出来ることを知らずに保険会社の営業職を呼ぶと
「これは良い保険なので解約しない方がいいです」
「良い内容なので減額しない方がいいです」
と言って、減額に応じないし、契約者貸付・払済・延長の話もせず
「新型の保険でしたら合理的な保障になるので今までより安くなるかもしれません」と、保険の減額の話なのに新規の保険に加入する話になったりします。

古い保険契約を破棄して同じ保険会社の新しい保険契約を締結することを「転換」と言い、多くの生命保険会社では新規保険契約と同様の成績になります。
生保会社を目の敵にしているのではありませんが、保険料が払えない弱みにつけ込んで新しい保険を販売するのはどうかな?と思ってしまいます。
保険会社の営業を呼んでもたいした話にならず、デメリットしか感じないようであれば、話に乗らない方が良いでしょう。

通販系の保険で乗り切る

保険を全て通販・格安保険にすれば、保険金や給付金減額のデメリットを回避しながら保険料を節約できる可能性が、かなり大きくなります。
同じ条件で加入する定期保険と終身保険を例に、保険料を比較してみましょう。

定期保険の例
30歳男性・死亡保険金1,000万円・保険期間60歳まで。
この内容で定期保険に加入した場合
大手生保N社:月額保険料約2,600円
(更新で45歳~60歳まで約5,100円→30年間の保険料総額約1,386,000円)
格安生保M社:月額保険料約1,900円
(60歳まで保険料不変→保険料総額約684,000円)

低解約終身保険の例
30歳男性・死亡保険金1,000万円・保険期間60歳まで。
この内容で終身保険に加入した場合
大手生保S社:月額保険料約23,700円
(保険料総額約8,532,000円・30年後の解約返戻金約890万円・解約返戻率約104.4%)
格安生保O社:月額保険料約21,700円
(保険料総額約7,821,000円・30年後の解約返戻金約860万円・解約返戻率約110.4%)

これは同じ年齢で加入した場合の保険料を比較しているので、実際は(例えば)30歳で大手生保に加入したけど、数年後に格安生保に取り替えるという形になるかもしれません。
それでも、大手と比較すれば格安や通販系の保険料のメリットは感じられるでしょう。

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